行政
衣類輸入量1~4月7.7%減繊研,〔20・6・12(2)〕

日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた衣類輸入1~4月は重量ベース前年同月比7.70%減となった。新型コロナウイルスの製造業への影響が薄まった中国からの輸入量の減少幅は前月よりも縮まったが、ASEANからは微減が続いている。金額は9.7%の減。

規格関連
健全なマスク市場へJIS化繊維ニュース,〔20・6・22(2)〕

衛生マスクを取り巻く環境が変わりそうだ。日本衛生材料工業連合会(JHPIA)は、マスクの日本産業規格(JIS)化への取り組みを本格化するほか、安定供給に向けて不織布業界と連携を深める。厚生労働省と経済産業省の積極的な支援を受けたJHPIAは、下部組織の全国マスク工業会とともに現在の自主基準をベースにしたJIS化を進めている。JIS原案作成委員会を組織化し、2021年度の制定を目指す。

加工
関心高まる抗ウイルス加工素材繊研,〔20・6・2(4)〕

新型コロナウイルスの影響で、抗ウイルス加工素材への関心が高まっている。こうした加工は治療や予防を目的とするものではないが、ウイルスを家庭に持ち込ませないことに貢献するとみられ、子供服など衣料品用途の引き合いも強まっている。シキボウ「フルテクト」、クラボウ「クレンゼ」、大和紡績「クリアフレッシュV」などの加工素材が注目されている。

アパレル
大量廃棄問題を解決へ繊維ニュース,〔20・6・26(3)〕

紳士・婦人シャツ製造・小売りの東京シャツは、環境配慮への新たな取り組みとして受注生産販売を始めた。国内縫製工場と公式サイトなどを連携させることで展開を可能にした。第1弾は抗ウイルスシャツを用意し、アイテムも順次増やす。日清紡ホールディングスグループの素材背景と千葉県松戸市の縫製工場、「ブリックハウス バイ 東京シャツ」公式サイトを連動した販売方法となる。

アパレル
中国アパレル、ECに活路日経MJ,〔20・5・22(8)〕

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、中国のアパレル産業が急速な受注減に苦しんでいる。最大の生産地である広東省では海外受注の8割がキャンセルや延期に陥り、工場や卸売りの多くは経営が悪化している。業界は販売回復のため電子商取引(EC)拡大のほか、BtoBの取引にもネットを応用しようと商習慣の改革に動き始めた。

流通
アフターコロナの専門店経営繊研,〔20・6・24~26(1)〕

コロナ禍では服の需要が急落、これからは「変わるべきこと」「不変であるべきこと」を見つめ直し、事業の最適化を進める必要がある。多くの店が見通しているのは「消費者は今後、服をより厳しく選ぶ」という点、それに対応した「店舗運営」「顧客とのつながり」「作り手・売り手・消費者の三方良しの関係」まで課題は浮き彫りに。

消費
ファッション界 ペース変革の芽朝日,〔20・6・12(27)〕

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、消費を喚起するために新作発表のサイクルを早め生産過剰を招くなどしていたファッション業界のしくみを根本から見直す動きが高まっている。業界として適正な時期に適正な量を作る商品流通時期の見直しや不要な生産の回避などサステイナビリティーを重視する動きがある。

素材
エアバッグ基布で防護服開発繊研,〔20・6・18(4)〕

東洋紡と豊田合成は共同でエアバッグ基布を活用した防護服を開発した。エアバッグ基布はシリコンコーティングによって空気を通さず、感染対策の防護服として洗って繰り返し使える。名古屋大学病院に200着提供したほか、各地の病院に提供し医療現場を支援する。

その他
コロナ後も日本が行きたい国のトップ繊研,〔20・6・4(3)〕

日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)は、新型コロナウイルスによるインバウンド市場への影響を把握するため、4月に中国人とタイ人のネットユーザーを対象に訪日旅行に関する調査を実施した。中国人、タイ人ともに「終息後に行きたい国」の圧倒的1位に日本がなり、訪日旅行意欲がいまだ旺盛であることがわかった。