行政
日本にフォローの風近代縫製,〔13・9・5(1)〕

ファッション産業にとっての財産は「ものづくりの力」であろう。流行は時とともに変化するが、技術は積み重ね磨き上げていかなければ、伝え続けていくことはできない。本年の通常国会では「株式会社海外需要開拓支援機構法(クール・ジャパン推進機構法)」が成立し、施行期日が9月、11月には営業を開始する予定で進められている。日本のファッション産業のグローバル化を進展させる環境は整い始めている。

行政
ものづくり日本大賞、経済産業大臣賞に3社繊研,〔13・9・24(1)〕

政府が創設した第5回ものづくり日本大賞の経済産業大臣賞の表彰式が行われ、繊維業界では、製品・技術開発部門で天池源受氏(天池合繊社長)が、伝統技術の応用部門で岡元松男氏(きものブレイン社長)と浅野雅己氏(浅野撚糸社長)が受賞した。

素材
放射性汚染物質を浄化する繊維状吸着材料の開発須郷高信,繊機誌,66(9),〔13・9〕p34~42

セシウム、ヨウ素、ストロンチウムの吸着材料として、放射線グラフト重合技術が既存の素材を損なうことなく、吸着材料として優れていることを実証した。また、グラフト重合繊維はフィルター状、モール状、マット状など各種形状に加工が容易であり、除染材料として幅広い用途が期待できる。

アパレル
「キラ・ウエア」を発売アパレル工業,〔13・9・1(3)〕

(一社)東北マロハファクトリーは東日本大震災の被災地にある縫製工場や工房による共通の服飾ブランド「キラ・ウエア」をECサイトなどで販売する。東北マロハファクトリーは今年3月に日本興亜・東北「社会起業家」応援ファンドの支援を受けて設立され、被災地の雇用促進を目的に東北発ハワイアンブランド「キラ・ウエア」を立ち上げた。構成する縫製チームは、石巻、相馬、陸前高田から成り、各チームは本業と新ブランドの仕事を並行して行う。第一弾として販売するのは、石巻と相馬チームで縫製を担当、ハワイアンファブリックを使ったフラダンスの練習用スカート「パウ」、陸前高田チームが仮設住宅で制作するハワイの花をモチーフした「デコペン」。

アパレル
ミャンマーでPB生産日経,〔13・9・6(13)〕

大手小売業がミャンマーで衣料のPB商品の委託生産を増やす。主要な委託先だった中国での人件費上昇のほか、原材料高や円安も続いており、消費増税後も見据えて、PBの強みである割安感を維持する。

アパレル
究極の着心地めざす、完全無縫製インナー日経産業,〔13・10・3(4)〕

グンゼは縫い目のない女性用下着「完全無縫製インナー」を発売した。布同士を重ねて張合わせる手法を採用し、女性のストレスのもとになっていた脇や袖の部分の縫い目をなくした。布を重ね合せてプレスし接着する製法は、胴の部分は平面状の板の上でプレスできるが、袖とボディーのつなぎ目の部分はしわになったりずれたりするため、筒状の台を開発し、その周縁で少しずつ接着していく仕組みを考案した。

アパレル
ベトナムへの中小企業進出加速繊研,〔13・10・25(1)〕

中小企業のベトナム進出が加速している。チャイナプラスワンとして注目されるベトナムは、既に1800社の日本企業が進出し、経済的な関係は密接になっている。他のアジア諸国と同じように賃金の上昇が続いているが、インドネシア、タイと比較すれば最低賃金は低く、ミャンマー、カンボジアと比べればインフラが整っているため日本企業からの人気は高い。そのため日本からベトナムへの直接投資は09年から増加基調にある。海外からの直接投資は、12年は51%、13年も約40%を日本企業が占める。

流通
来春増税8割が賛成日経MJ,〔13・9・16(6)〕

14年4月に予定されている消費税率引き上げについて、日経MJ調査で消費関連企業の8割が賛成していることがわかった。財政再建や将来世代に配慮してのことだが、増税後に備えて、消費意欲をそがないための工夫を凝らすなど対策が必要。

その他
服飾系専門学校の入学者増を考える繊研,〔13・9・13(7)〕

大学・短大への進学率が10年度をピークに微減を続ける中、服飾専門学校の入学者数がこの3年、わずかながら増加傾向に転じている。在校生を含む生徒数も昨年度から2万人台を回復し、今年度も微増と健闘。しかし、ファッション産業を目指す若者の増加を確かなものにするには、企業の新卒採用の強化や産学協同での業界活性化が必要。

その他
JICAが縫製工場を支援日経,〔13・10・3(2)〕

国際協力機構(JICA)は、バングラデシュの縫製工場の安全性や労働環境の改善のための資金援助を開始する。同国では今年4月、複数の縫製工場が入るビルが崩落し、死者1000人以上を出した。この事故を教訓にJICAは円借款による10億円の融資枠を設定。JICA専門家の耐震診断を受け、ビルの補強を希望する縫製業者などに改修工事に必要な資金を供与する。