行政
ベトナムが第2位に-1~8月のアパレル輸入-日繊,〔09・11・11(1)〕

日本貿易統計による今年1~8月のアパレル輸入は1兆4854億円で、前年同期比6.9%減少。国別では中国が1兆2300億円(前年同期比6.2%減)で全体の82.8%を占め断然トップ。第2位は長年イタリアだったが、1~8月期はベトナムが前年同期比9.2%増の627億円だったのに対し、イタリアは31.3%減の499億円で両国の順位が逆転した。ベトナムは08年12月1日に発効した日本アセアン包括的経済連携協定(AJCEP)を活用することで関税フリーになっていることも対日輸出が増えた要因である。

素材
生産地の移転・急速繊研,〔09・10・2(1)〕

繊維・アパレルの生産地の移転が急速に強まってきた。日本の素材メーカーは国内から海外へ、縫製関連は中国からASEAN(東南アジア諸国連合)やインド、バングラデシュへと生産地を広げている。素材メーカーが生産拠点を海外に移す動きが急ピッチだ。合繊、紡績とも共通するのは、かつての「差別化は日本国内、定番は海外」の考え方が通用しなくなり、従来は「門外不出」だったような技術まで海外移転を進めている点だ。こうした日系企業が生産するグローバル商品がコストと品質の両面で競争力を維持し続けられるか。事業生き残りの最終局面に来た。

素材
10~11年秋冬テキスタイル・キーワード繊研,〔09・10・15(4)〕

繊研新聞社のアンケート調査によると、10~11年秋冬向けのテキスタイルで、光沢の復活が予想される。光沢は09~10年秋冬に上位圏外となったが、ダークカラーを華やかにする要素として、注目されている。

アパレル
バングラデシュ生産を急拡大繊研,〔09・10・1(1)〕

丸紅のファッションアパレル部は、バングラデシュでのアパレル生産を急拡大させている。協力工場は1年前の1工場から10工場へ増強。繊維、アパレル関連のダッカ駐在員も今年になって2人増員し、3人体制とするなど陣容を充実させている。大手SPA(製造小売業)向けの生産が主力で「早期に100億円規模に育てる」(瀧川裕次ファッションアパレル部長)考えだ。

アパレル
繊維ファッション業界 循環型社会の構築へ日繊〔09・10・1(1)〕

循環型社会の構築に向けて、経済産業省、環境省に今年から消費者庁も加えた8省庁が音頭をとり毎年10月、全国規模で開いている。地球の温暖化防止だけでなく、有限な天然資源を守りながら持続的社会を目指すもので、国民の関心は一段と高まってきた。これまで腰が引け気味だった繊維・ファッション業界の動きも、今年になって慌しい。

アパレル
地殻変動するアパレル生産 OEMからODMへ繊研,〔09・10・30(11)〕

物作りの基本は生産を商社や生産メーカーなど外部に委託するOEM(相手先ブランドによる生産)が定着したが、さらにそれがデザインから一貫のODM(相手先ブランドによるデザイン・生産)に移りつつある。OEMからODMへのシフトは、物作りの考え方を変える地殻変動の始まりだ。

流通
「売れる服」に外資旋風日経,〔09・10・25(6)〕

苦戦が続く百貨店やスーパーなどに対し、外資系の衣料専門店が急成長している。スペインのインディテックスが展開する「ZARA」、スウェーデンのヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)、米フォーエバー21など最先端の流行品を割安な価格で売る「ファストファッション」とよばれる企業群である。世界規模で調達した新たな商品を次々投入する彼らの登場は、衣料業界に本格的な国際競争をもたらし、構造変革を迫っている。

消費
衣服購入ガイドライン三村光代,月刊消費者〔09・11〕p41

グリーン購入ネットワーク(GPN)では、消費者が衣服を購入するときの「衣服購入ガイドライン」を策定した。対象とする範囲は次の項目の皮製品および毛皮製品を除いたもので、外衣・下着・寝着・和服・くつ下・帽子・手袋(ゴム製を除く)。ガイドラインの項目は、(1)環境に配慮した素材を使用していること(2)省エネルギー・省資源につながる製品設計をしていること(3)長期使用を可能にするための製品設計がなされていること(4)使用後に回収され、リサイクルされること(5)環境に配慮した包装材を使用していること(6)修理体制が整っていることの6項目。これからは、地球環境を意識した衣服選びが大切になってくる。

その他
2012年秋に大阪アパレル工業,〔09・10・1(1)〕

日本縫製機械工業会は、次回の国際アパレルマシンショー(JIAM)を2012年秋に大阪で開くことを決定した。次回のJIAMは2011年にシンガポールで開催する計画だったが、世界的な経済環境の変化や、縫製機械関係の国際展示会の動きに大きく影響され、結果として開催を一年半遅らせるとともに、開催場所を日本に戻し、2012年9月または12月に開くことを最終決定したもの。

行事
消費科学講座-アパレル商品の縫製不良に関する知識記事中の(1)は日時、(2)は場所、(3)は内容、(4)は主催者・連絡先とする。

■大阪:(1)2月19日(2)ドーンセンター■東京:(1)2月26日(2)文化女子大学(3)アパレル生産に於ける構造の変化がもたらす問題点、紳士服・婦人服の企画から生産に至る過程で発生する不良とその要因、最新の縫製設備を用いた生産と品質について、他(4)日本繊維製品消費科学会品06-6358-1441