行政経産省製造産業局生活製品課取り組み方針繊研,〔17・7・21(2)〕
経済産業省製造産業局生活製品課のまとめた取り組み方針は、産業や企業の成長に不可欠な視点として、(1)生活をよくする製品(2)消費者本位でのものづくり(3)適正な価格(4)コネクテッド・インダストリーの4つ。創意工夫をもって前向きにかつ意欲的に取り組む事業者を支援するとした。
規格関連デジタル試着の国際標準化繊研,〔17・7・11(4)〕
デジタル試着でのフィット感の再現性を評価する方法(パート3)が経済産業省17年度「戦略的国際標準化加速事業」に採択された。同事業にすでに採択されていた、パート1、パート2と合わせて衣料品のサイズとデジタル試着の技術委員会(TC133)へ日本提案として提示された。日本が提案する評価方法は、バーチャルボディ(パート1)とバーチャル衣服(パート2)を使って衣服のフィット感の再現性評価基準を確立するもので、装着時のフィット感、輪切り、ゆとり、着圧、素材のテンション、地の目のゆがみ表示でデータ化、視覚化する方法を標準化する。
素材いかにしてアパレルデザイナーは素材を選択するのか向井加寿子,繊学誌,73(7),〔17・7〕p259〜263
最近の流行トレンドをふまえて16通りのデザインを示し、それぞれにふさわしい素材案を提示した。日本の機能素材は世界でも高く評価されているが、デザイン性ファション性の点で必ずしも満足できるものではないケースが散見されることを指摘した。今後は、素材メーカーとアパレルデザイナーとの共同での素材開発がさらに望まれてゆくであろう。
アパレルデザインで職場の士気上げる繊研,〔17・7・28(1)〕
老舗セレクトショップがユニフォーム事業へ参入している。品揃え専門店として培った目線で、機能性や耐久性に、見た目の格好良さや着心地など、新たな価値を加えたユニフォームを作り、新たな市場を開拓する考えだ。
アパレル16年度アパレル売上高、全業種・分野で減収拡大繊研,〔17・8・1(1)〕
繊研新聞社が実施した「16年度アパレル業績アンケート」によると、16年度のアパレル事業(服飾雑貨を含む)は業種や分野に限らず減収基調となった。その中でもインナー・レッグウエア分野の根強さが目立った。
アパレル太め服、かつてはリスク 今商機日経MJ,〔17・8・11(1)〕
ファッション分野で、ぽっちゃりさんの逆襲が始まった。太めのタレントの人気をきっかけに、オシャレを楽しむ人が急増。「狭い市場だから」と放置してきた各社の目を覚まさせた。大きめサイズの通販モールが活況、実店舗の専門店も急増している。誰でも自分に似合うものが探せてこそのファッション。服が売れない時代、チャンスはニッチで膨らむ。
流通専門店調査16年度、進む高齢化日経MJ,〔17・7・12(1～4)〕
日経MJの「第45回日本の専門店調査」(16年度)で、総売上高が24兆円と前年比2%増え、増加は2年連続。高齢化が進む中、健康志向などが売上高伸び率ランキングの上位に入った。婦人服・子供服では低価格が席巻、紳士服では一転して減収、カジュアル衣料では安さ再び重視となっている。
流通企業の顧客対応に関する消費者意識繊研,〔17・7・26(3)〕
SPAジャパンの「消費者インサイトレポート」(企業の顧客対応に関する消費者意識調査17年3月)で、ネット利用は91%、成人の71%がネットショッピングをしていた。求められるのは、信頼とスピードと出た。
クリーニングサービス品質の日米比較 日本は米国の半分日本クリーニング,〔17・8・5(3)〕
(公財)日本生産性本部によると、日本のサービス産業の労働生産性は米国と比較して5割にとどまり、その原因の一つには、日本は宅配便などの多くで高いサービス品質があり米国を上回っているが、品質格差が価格に充分反映されていないことによるとしている。クリーニングに関して日米を比較すると、サービス品質における差は日本の方が品質は高いが、価格も高い傾向があり、日米共にサービス品質評価で重視するポイントは「正確で信頼できるサービス提供」が最も高く、クリーニングにおけるサービス品質に対する捉え方には差がないようだ。
消費英国調 色を着る秋朝日,〔17・8・17(25)〕
そろそろ秋の身支度の季節。今年秋冬トレンドはレディース、メンズ共に穏やかで正統派の英国調が注目されている。レディースでは明るい色使いやフェミニンなスタイルが復活。軽さや着やすさといった機能性により配慮しているのも今季の特徴だ。メンズも近年、スーツスタイルは「クラシック回帰」が進む。パンツはぴったりから太めに、ジャケット丈も短めから長めに。襟付きベストや丸みのある靴等、英国伝統のディテールを表現したアイテムがそろっている。
健康・快適性睡眠市場 期待高まる繊維ニュース,〔17・7・12(1)〕
寝具市場全般は閉塞感が漂うものの、健康・安全・快適を切り口にした機能性寝具の開発・提案は活発だ。その動きは既存の製造卸に限らず、新興企業や異業種からの参入も見られる。周辺の関連アイテムを含め睡眠市場への期待は高まる。ここでは、各社の開発状況を紹介。少子高齢化が加速する中、健康・安全・快適を追及する睡眠市場の裾野は着実に広がっている。
その他ASEAN設立50周年、衣類輸入割合20%超え、日本向けで存在感高まる繊研,〔17・8・3(3)〕
ASEANが8月で設立から50年を迎える。有力な縫製国であるベトナム、ミャンマーなど10カ国で構成され、日本の繊維、ファッション業界にとって重要性が高まっている。コストアップ、管理人不足、素材背景の脆弱さなどの課題もある。
その他専門職大学、19年4月開学へ繊研,〔17・8・28(7)〕
「専門職大学」の創設に向けた改正学校教育法が、5月に国会で可決され、成立した。施行は19年4月1日。19年度には「短期大学」以来、55年ぶりに新タイプの高等教育機関が開設される予定だ。学校関係者以外、耳慣れない人も多い専門職大学の内容を確認しつつ、服飾系専門学校に受け止めや対応、影響を聞き、まとめた。
