リスクマネジメント
基本的な考え方
事業環境や経営戦略の変化に伴う不確実性や突発的な事象が、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび企業価値に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定・特定しています。そして、損失の拡大や事業停滞を防ぐため、リスクの発生防止と、危機発生時の損害を最小限に抑えるためのリスク管理を行っています。
リスク管理体制
JUKIでは、戦略リスクを扱う経営戦略会議に加え、執行役員および事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸に、リスクマネジメントシステムを構築・運営しています。
各リスクについては、年度ごとの方針見直しおよび四半期ごとの評価・モニタリングを通じて状況を把握し、重要な事象については取締役会に報告・審議することで、継続的な改善を図っています。事象が重大化した場合には、そのレベルに応じて危機対応タスクフォースや危機対策本部を設置するなど、迅速に対応できる体制を整備しています。また、「3ラインモデル」に基づき、第1線(事業部門)による主体的なリスク管理、第2線(管理部門)による統制・支援、第3線(内部監査部門)による独立した検証・助言を通じて、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っています。
重要リスクの管理
経営に影響を及ぼす事象を的確に把握・管理するため、リスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスクおよびオペレーショナルリスクの4つのカテゴリーに分類しています。これらのカテゴリーの下に、政治経済情勢、品質保証、環境規制、情報セキュリティ、安全保障貿易、コンプライアンス、労働安全衛生等の分類を設け、変化する事業環境に応じた管理を行っています。
事業継続計画(BCP)への取り組み
当社は、大規模災害や緊急事態が発生した場合においても、従業員の安全確保と事業の早期再開を図るため、事業継続計画(BCP)を策定し、その実効性向上に向けた取り組みを行っています。
安否確認訓練
災害発生時における迅速な初動対応を確保するため、地震の発生を想定し、安否確認サービスを用いた安否確認訓練を定期的に実施しています。2025年度は、多摩本社および関係会社を対象に安否確認訓練を実施し、回答状況を検証しました。
防災訓練
災害発生時における適切な判断と迅速な避難行動の実行力向上を目的として、防災訓練を実施しています。2025年度は、自衛消防隊や防災本部メンバー等を対象としたシミュレーション訓練を通じて、災害時の基本動作および避難誘導の流れを実践的に確認しました。
社内研修
リスク管理者向け研修
全社的なリスク管理体制の強化を目的として、リスク管理者向け研修を実施しています。法務部門が中心となり、リスク対応に関する基本的な考え方や留意点について理解を促すことで、各部門における適切なリスク管理の実践につなげています。
ハラスメント研修
職場におけるハラスメントの防止を目的として、ハラスメント研修を実施しています。研修を通じて、ハラスメントに関する基本的な考え方や留意点について理解を促し、安心して働ける職場環境の維持・向上を図っています。
情報セキュリティ研修
社員の情報セキュリティ認識と対応力の向上をねらいに、情報セキュリティポリシーおよび関連規定の内容理解、セキュリティ対策の必要性の認識を目的としたオンライン教育を毎年実施しています。2025年10月~11月にかけてJUKIグループの対象者、受講率は95%でした。
インサイダー研修
未公表の重要事実の適切な管理および公正な取引の確保を目的として、インサイダー取引防止に関する研修を実施しました。研修では、役職員が遵守すべき基本ルールや留意点について理解を深め、法令遵守意識の浸透を図りました。
中小受託取引適正化法研修
2026年度から取引適正化法への対応として、同法に関する研修を実施しました。研修を通じて、取引における基本的な考え方や留意点について理解を促し、公正な取引の徹底を図っています。