低炭素社会の実現

TCFD提言に基づく情報開示

JUKIグループは、製品開発、生産活動、事業活動におけるCO₂排出削減の取り組みをこれまで以上に高め、2050年までにカーボンニュートラルを実現することをコミットメントするとともに、2022年7月、金融安定理事会により設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言への賛同企業により組織される「TCFDコンソーシアム」への参画を表明しました。
これに伴い、JUKIグループとして気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析しました。今後は当分析を経営戦略並びに事業戦略へ反映し、開示情報の充足に努めるとともに、カーボンニュートラル実現のための取り組みを強化していきます。

戦略（シナリオ分析）

JUKIグループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ^（※6）と4℃シナリオ^（※7）の2つを想定したうえで、JUKIグループの事業におけるリスク^（※8）と機会^（※9）を特定しました。
シナリオ分析の結果をもとに特定した、JUKIグループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は次のとおりです。

• ※6
  2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
  〈参照したシナリオ〉

  • 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）
  • RCP2.6（RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）
  • 国際エネルギー機関（IEANetZero by 2050）
• ※7
  温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
  〈参照したシナリオ〉

  • 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）
• ※8
  移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定
• ※9
  移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定

気候関連リスクと機会

シナリオ　1.5℃

• ※
  〈時間軸〉短期：5年程度、中期：10年程度、長期：10年超

シナリオ　4℃

• ※
  〈時間軸〉短期：5年程度、中期：10年程度、長期：10年超

リスク管理

JUKIグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。
日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。

リスクマネジメントについて