低炭素社会の実現

低炭素社会の実現に向けた取り組み

温室効果ガス排出削減や環境規制の順守、
また安全で環境負荷の少ない製品の開発など、
事業活動を通じ環境負荷低減に取り組んでいます。

SDGsとの関連項目
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海のゆたかさを守ろう
  • 15 陸のゆたかさも守ろう

カーボンニュートラルの実現

JUKIグループでは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1(※1)、Scope2(※2)において、CO2排出量を2025年度は37%、2030年度は50%削減(2013年度対比(※3))することを中期目標としました。
事業全体での省エネ活動の推進や生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などによる目標達成を目指していきます。

  • ※1
    自社で直接排出する温室効果ガス
  • ※2
    自社で使用するエネルギーが起源となる間接排出する温室効果ガス
  • ※3
    2013年度CO2排出量 43,977t-CO2

CO2排出削減目標(Scope1・2)

CO2排出量削減目標のグラフ

Scope 1 2

サプライチェーン、ライフサイクルにおける「カーボンニュートラル」の取り組み

調達/物流

  • グリーン調達の強化
  • リサイクル材の使用率向上
  • 調達時の物流方法の改善

開発

  • 省エネ製品の企画・開発のさらなる推進
  • 環境負荷の少ない材料の活用
  • 製品の重量・サイズのコンパクト化

生産

  • より低炭素な燃料、水素やバイオマス、合成燃料などへの転換
  • 使用燃料の非石化燃料化
  • より効率の良いスマートな生産方法の確立

建物環境/働き方

  • 建物内で使用する機器の省エネルギー化製品への置き換え
  • 太陽光パネルの導入推進
  • 働き方改革・業務改革による効率化向上(RPAの推進など)

Scope 3

サプライチェーン全体のCO2排出量の算定

JUKIグループは、2021年度のScope3(※4)について、2022年度よりその算定を開始しました。事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ1、カテゴリ4、カテゴリ9、カテゴリ11(※5)での排出であり、そのなかでもカテゴリ11による排出量が最も大きくなるため、前述4つのカテゴリの調査優先して実施しました。その結果、JUKIグループのCO2排出量(Scope1、2、3の合計)はScope3が全体の約9割超を占めていることがわかりました。
環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めていきます。

  • ※4
    Scope1、Scope2以外の原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出による温室効果ガス
  • ※5
    「Scope3カテゴリ別実績割合」グラフより

Scope別CO2排出量

Scope3カテゴリ別実績割合

CO2排出量削減目標(Scope3)

  • 2050年に「吸収・除去」および「JUKIのソリューション提供による、お客様のCO2排出削減貢献」を含め、カーボンニュートラルを実現

Scope3カテゴリ

TCFD提言に基づく情報開示

JUKIグループは、製品開発、生産活動、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みをこれまで以上に高め、2050年までにカーボンニュートラルを実現することをコミットメントするとともに、2022年7月、金融安定理事会により設置されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、TCFD提言への賛同企業により組織される「TCFDコンソーシアム」への参画を表明しました。
これに伴い、JUKIグループとして気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析しました。今後は当分析を経営戦略並びに事業戦略へ反映し、開示情報の充足に努めるとともに、カーボンニュートラル実現のための取り組みを強化していきます。

TCFDロゴ

戦略(シナリオ分析)

JUKIグループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ(※6)と4℃シナリオ(※7)の2つを想定したうえで、JUKIグループの事業におけるリスク(※8)と機会(※9)を特定しました。
シナリオ分析の結果をもとに特定した、JUKIグループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は次のとおりです。

  • ※6
    2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
    〈参照したシナリオ〉
    • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書SSP1-1.9(共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9)
    • RCP2.6(RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している)
    • 国際エネルギー機関(IEANetZero by 2050)
  • ※7
    温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
    〈参照したシナリオ〉
    • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP5-8.5(共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5)
  • ※8
    移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)と物理的リスク(急性、慢性)の観点から当社グループの事業内容に即して特定
  • ※9
    移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定

気候関連リスクと機会

シナリオ 1.5℃

シナリオ 1.5℃の気候関連リスクと機会の表
  • 〈時間軸〉短期:5年程度、中期:10年程度、長期:10年超

シナリオ 4℃

シナリオ 4℃の気候関連リスクと機会の表
  • 〈時間軸〉短期:5年程度、中期:10年程度、長期:10年超

リスク管理

JUKIグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。
日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。

リスクマネジメントについて