脱炭素社会の実現

基本的な考え方

JUKIは企業活動と地球環境の共生を最重要課題のひとつと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。「地球環境との調和」を経営の根幹に据え、事業活動のあらゆる場面において環境負荷の低減に努めてまいります。

カーボンニュートラルの実現

JUKIグループは、気候変動をはじめとした地球環境課題への対応として、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。その実現に向けて、Scope1（自社での直接排出）およびScope2（自社で使用するエネルギー起源の間接排出）においては、CO2排出量を2013年度比で2030年度に50％削減することを中期目標としています。また、Scope3（原材料調達、物流、販売した製品の使用など、バリューチェーン全体で発生するCO2排出）については2022年度比で2030年度に25％削減することを中期目標としています。

Scope別CO2排出量削減目標

工場やオフィスにおける燃料や電力使用など、自社の事業活動に伴うCO₂排出
原材料調達、物流、販売した製品の使用など、バリューチェーン全体で発生するCO2排出

Scope 1 ・ 2

カーボンニュートラルに向けた取り組み

生産設備

  • 環境負荷のより少ない設備への切替
  • よりスマートな生産方式への切替

建物

  • エネルギー負荷の見える化
  • 省エネルギー設備への切替推進

電力

  • 再生可能エネルギーへの置き換え

吸収/除去

  • カーボンクレジット活用
    （植林事業等への支援）

Scope 3

調達/物流

  • リサイクル材の使用率向上
  • 調達時の物流方法の改善

開発

  • 省エネ製品の企画・開発の推進
  • 環境負荷の少ない材料の採用
  • 製品の重量・サイズのコンパクト化

製品/サービス

  • お客様工場のスマート化/省エネルギーの工場へのサポートやコンサルティング
  • 再生ビジネスの推進

CO2排出量推移と目標達成状況

JUKIグループは、原材料調達、物流、販売した製品の使用など、バリューチェーン全体で発生するCO2排出量（Scope3）の算定を2022年度より開始しました。
当社グループのCO2排出量（Scope1・2・3の合計）のうち、Scope3が全体の9割超を占めており、なかでもカテゴリ11（販売した製品の使用）による排出量が最も大きくなっています。

2025年度のScope1・2のCO2排出量は、2013年度比で41％削減となり、2030年度目標に対する進捗率は82％となりました。また、Scope3のCO2排出量は、環境性能を高めた製品の開発・供給により2022年度比で50％削減となり、2030年度目標（25％削減）を既に上回る水準となっています。

Scope別CO2排出量

Scope3カテゴリ別CO2排出量

（－）は対象外

No. カテゴリ / 内容 2024年度
CO2排出量 (t-CO2)		 2025年度
CO2排出量 (t-CO2)
1購入した製品とサービス101,416109,391
2資本財10,7694,853
3Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動4,4903,567
4輸送と配送（上流）6,1886,979
5事業から出る廃棄物1,066880
6出張509401
7雇用者の通勤1,5371,147
8リース資産（上流）－－
9輸送と配送（下流）1,3103,829
10販売した製品の処理－－
11販売した製品の使用270,345205,307
12販売した製品の廃棄1,9811,657
13リース資産（下流）－－
14フランチャイズ－－
15投資－－
合計 399,612 338,011

Scope別CO2排出量推移と目標達成状況

2025年度のScope1・2のCO2排出量は、2013年度比で41％削減
2025年度のScop3のCO2排出量は、2022年度比で50％削減となり、2030年度目標を既に上回る水準

TCFD提言に基づく情報開示

JUKIグループは、製品開発、生産活動、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みをこれまで以上に高め、2050年までにカーボンニュートラルを実現することをコミットメントするとともに、2022年7月、金融安定理事会により設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言への賛同企業により組織される「TCFDコンソーシアム」への参画を表明しました。
これに伴い、JUKIグループとして気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析しました。今後は当分析を経営戦略並びに事業戦略へ反映し、開示情報の充足に努めるとともに、カーボンニュートラル実現のための取り組みを強化していきます。

TCFDロゴ

気候関連リスクと機会（シナリオ分析）

JUKIグループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ（※6）と4℃シナリオ（※7）の2つを想定したうえで、JUKIグループの事業におけるリスク（※8）と機会（※9）を特定しました。
シナリオ分析の結果をもとに特定した、JUKIグループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は次のとおりです。

  • ※6
    2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
    〈参照したシナリオ〉
    • 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書SSP1-1.9（共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9）
    • RCP2.6（RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している）
    • 国際エネルギー機関（IEANetZero by 2050）
  • ※7
    温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
    〈参照したシナリオ〉
    • 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書 SSP5-8.5（共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5）
  • ※8
    移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）と物理的リスク（急性、慢性）の観点から当社グループの事業内容に即して特定
  • ※9
    移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定

シナリオ　1.5℃

シナリオ 1.5℃の気候関連リスクと機会の表
  • ※
    〈時間軸〉短期：5年程度、中期：10年程度、長期：10年超

シナリオ　4℃

シナリオ 4℃の気候関連リスクと機会の表
  • ※
    〈時間軸〉短期：5年程度、中期：10年程度、長期：10年超

リスク管理

JUKIグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。
日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。

リスクマネジメントについて

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