人権の尊重

JUKIグループ人権方針

わたしたちJUKIグループは、企業理念の一つである「JUKIは、ここに集い、人々のしあわせを実現し、社会に貢献する」を実現するため、「企業行動規範」及び「社員行動規範」において、グローバル企業の一員として、基本的人権を尊重することはもとより、人権に配慮した事業活動を行うことを定め、公正な競争を通じ会社の利益を追求するのみならず、顧客、株主、取引先、社員にとってはもちろんのこと、広く社会にとっても、存在価値のある企業を目指しています。

JUKIグループは、事業活動のすべての領域において、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、当社グループのビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重するため、「JUKIグループ人権方針」（以下、「本方針」）をここに定めます。

1本方針の位置付けと適用範囲

本方針は、「企業行動規範」及び「社員行動規範」を補完し、JUKIグループの人権尊重についての基本的な考え方を示すものであり、JUKIグループのすべての役員及び従業員（当社グループに勤務する出向社員、嘱託社員、契約社員、パート、アルバイト及び派遣社員を含む）に適用します。また、JUKIグループの製品、サービスに関係するサプライヤーや外部委託先を含むビジネスパートナーにも、本方針をご理解いただくことに努め、支持と遵守を期待します。

2人権に関する国際規範の尊重

JUKIグループは、グローバルに事業を展開する企業として、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「国際人権章典」及び国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等の国際規範に挙げられた、人権に関する基本的権利に関する原則を支持、尊重するとともに、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法令及び規制を遵守します。

また、各国の国内法令等と国際的に認められた人権規範とが異なる場合には、国際的に認められた人権規範を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

3ステークホルダーの人権尊重とエンゲージメント

JUKIグループは、当社グループのビジネスに関わるバリューチェーン全体において、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。そのため、関連するステークホルダーとの建設的な対話を継続して行い、人権課題の理解とその改善、解決に努めていきます。

4人権デュー・デリジェンス

JUKIグループは、事業活動を通じて生じる可能性のある人権への負の影響を特定します。さらに、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の調査、防止、軽減、是正に継続的に取り組んでいきます。

5救済措置

JUKIグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはそれを助長していることが明らかとなった場合には、適切な手段を通じてその是正及び救済に取り組みます。サプライヤーなどビジネスパートナーを通じて当社グループの製品、サービスが人権への負の影響に関係している場合は、是正措置を講じるよう働きかけていきます。

6教育・研修

JUKIグループは、グループ各社のすべての役員及び従業員に対し、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。

7情報開示

JUKIグループは、本方針にもとづく取組の進捗状況を定期的に開示します。

8方針の改定

JUKIグループは、本方針の継続的な見直し、改善を行います。