公益通報・相談窓口の設置について

JUKIグループは、その持続的な成長と企業価値の向上のためにはコンプライアンスを徹底することが不可欠であると考え、コンプライアンス違反が起きたときには、ただちに報告、素早い適切な対応を行なうことで、問題の早期解決、是正が重要と考えております。

当社グループ会社または当社グループ社員の法令違反となる行為または違反するおそれのある行為を発見した場合には、リンク先の公益通報・相談窓口にご連絡ください。

通報・相談できる利用対象者

JUKIグループ社員だけでなく、JUKIグループ内で勤務される派遣社員、取引先、派遣先の社員を含む社外の方も、公益通報・相談窓口をご利用いただけます。JUKIグループ社員とは、JUKI本社及び国内のJUKI関係会社（JUKIグループ）のすべての役員及び社員（退職後1年以内の社員を含む）をいいます。

公益通報・相談の流れについて

【公益通報・相談窓口の方針】
下記の公益通報・相談窓口リンク先より通報・相談ができます。
 

 
【通報・相談後のフロー】
 

• 営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日中に受け付けた旨の第一報を通報・相談者に回答し、対応についての要望内容を確認いたします。
• 通報・相談を受け付けた場合、原則、通報者に調査実施の同意を得たうえで必要な調査を実施いたします。但し、通報目的が公益性を有しかつ通報内容がJUKIグループとして重要、緊急の場合には、通報・相談者の了解を得ずに事実確認を行なうことがあります。
• 通報・相談者のプライバシーを保護し、通報・相談のあった事実およびその内容は、開示が必要な場合等を除き秘密を保持します。
• 不正目的である場合を除き、通報・相談を行なったことを理由として、通報・相談者が不利益を受けることはありません。通報・相談者が報復等の不利益を受ける懸念がある場合には、別途、不利益等発生の防止策を実施します。
• JUKIグループは、通報・相談者等に対する通報・相談を妨害する恐喝、脅し、通報・相談を行なったことに対する報復行為、不利益な取扱いを行わず、調査への妨害行為等には断固とした対応を行います。
• 支障のない範囲で、JUKIグループの対応等を通報・相談者に通知いたします。通報・相談案件終了後も必要に応じ、通報・相談者保護のため、不利益な取り扱いがなされていないか等のフォローを行ないます。

公益通報・相談にあたっての注意事項

• 原則として実名での通報・相談をお願いします。匿名通報・相談も受け付けできますが、事実関係等の確認、調査範囲に限界があることより、十分な対応が出来ない場合がります事ご承知下さい。
• 電話、電子メール、書面による通報・相談を受け付けます。書面で通報・相談を行なう場合、必要事項が予め網羅されている専用フォームの使用を推奨いたします。
• 電話の場合、「公益通報制度に基く通報・相談である」旨を伝えてください。
• 電子メールの場合でもその旨を明記ください。