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企業情報

会社情報

会社情報目次

会社概要

2017年12月末現在

創立 1938年12月15日
資本金 180億4,471万円
株式 発行済株式総数29,874,179株
株主数8,950名
東京証券取引所第一部上場 (貸借銘柄)
決算期12月
営業品目 工業用ミシン / 産業装置 / 家庭用ミシン他
売上高 1,037億円(連結)
(2017年12月期)
主要事業所 ●本社(2009年12月移転)
〒206-8551
東京都多摩市鶴牧2-11-1
Tel : 042-357-2211
●大田原工場
〒324-0011
栃木県大田原市北金丸1863
Tel : 0287-23-5111
従業員数 5,899名(連結) / 894名(単体)
連結子会社数 27社

※2011年12月期より、連結決算日を12月31日に変更いたしました。

売上割合

コーポレートレポート 2017

取締役及び執行役員

2018年8月1日現在

取締役

清原 晃

代表取締役社長
兼 JUKIオートメーションシステムズ(株) 代表取締役社長

内梨 晋介

取締役専務執行役員 「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、財務経理部)担当」 兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」 兼「生産センター担当」

和田 稔

取締役常務執行役員 「開発センター担当」 兼「グループ品質保証部担当」

見浦 利正

取締役常務執行役員 「グローバル コ・オペレートセンター(人事部、総務部)担当」 兼「秘書室担当」 兼「グループ監査部担当」 兼「内部統制・コンプライアンス担当」

長崎 和三

社外取締役 (独立役員)

堀 裕

社外取締役 (独立役員)

監査役

後藤 博文

常勤監査役

田中 昌利

社外監査役
磯部康明

磯部 康明

社外監査役(独立役員)

常務執行役員

浜外 剛重

常務執行役員
阿部 裕

阿部 裕

常務執行役員

石橋 次郎

常務執行役員

執行役員

二瓶 勝美

二瓶 勝美

執行役員
濱 学洋

濱 学洋

執行役員
Robert J. Black Jr.

Robert J. Black Jr.

執行役員
小西 浩樹

小西 浩樹

執行役員
髙橋 喜久雄

髙橋 喜久雄

執行役員

新田 実

執行役員

松本 潔

執行役員
鈴木 正彦

鈴木 正彦

執行役員

貫井 邦夫

執行役員
中尾 憲二

中尾 憲二

執行役員

日塔 隆

執行役員

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の充実、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの強化に努め、透明性の高い経営を目指します。

コーポレート・ガバナンス

JUKIは、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めています。
また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めています。
JUKIの取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しています。また、執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っています。
取締役6名の内、2名を社外取締役とすることで、取締役および取締役会の経営監視機能を高めるとともに、社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化しています。
また、取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社およびグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針や戦略などについて様々な角度から審議することで、より適切な意思決定および業務の執行が可能となる体制をとっています。
リスク管理体制としては、リスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しています。
内部監査の組織としては、監査部を設置し、当社各部門およびグループ会社に対する業務監査を行っています。また監査役監査は、監査役会が定めた監査方針や業務分担などに従い、監査部および会計監査人と相互連携を取りながら実施しています。監査役を補佐する組織としては、監査役室を設置しています。

 

コンプライアンス

JUKIグループは、お客様をはじめとして広く社会の皆様から信頼され、社会にとって存在価値のある企業グループであり続けることを目指して、コンプライアンスを重要な経営基盤と位置づけています。
JUKIの従業員はもちろんのこと、グループ会社の役員および従業員は、法令順守や良識を持った行動などについて解説されている「JUKIグループ社員行動規範“10カ条”」に則って行動するよう、徹底しています。
従業員からの相談・疑問などに対しては、JUKIおよびグループ会社に相談窓口を設置して迅速に対応しています。また、コンプライアンスに関わる重要なリスクについては、リスク管理会議において管理しています。

リスクマネジメント

JUKIグループではリスク管理体制として、リスク管理会議を設置しています。リスク管理会議では、全社的リスクおよび重要リスクを管理し、必要な場合はリスク低減のための改善対策を取ることを指示しています。また、天災、火災や爆発、PL(製造物責任)に関わる問題、工場廃水による環境問題などの危機の発生(リスクの顕在化)に備え、危機対応タスクフォースを設置し、対応措置を検討、実行できる体制を整備しています。
さらに重大な危機が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、迅速な危機対応を行います。

内部統制システム

当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 90 号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成 27 年法務省令第6号)が平成 27 年5月1日付で施行されたことを踏まえ、平成27年5月11日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定について、下記の通り決議いたしました。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、企業としての基本的な在り方を定めた「JUKI企業行動規範」を制定し、法令遵守の考えを明らかにする。
(2)当社は、具体的な職務執行の行動基準として、「JUKIグループ社員行動規範」を定め、法令遵守の徹底をはかる。
(3)当社及び当社の子会社(以下「グループ会社」という)から成る企業集団全体のコンプライアンスに係る体制及び運用については、「コンプライアンス規定」において定める。
(4)社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体には、毅然たる態度で対応する。

2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)職務の執行に係る情報は、「重要文書保管規定」を定め、保管・管理する。

3 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1)「リスク管理規定」を定め、当社及びグループ会社全体のリスクの管理を行う。
(2)「リスク管理会議」を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理する。
(3)具現化したリスクに関しては、「危機対応タスクフォース」において、迅速な対応措置を執る。

4 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)執行役員制度を執ることにより、取締役の職務執行権限の一部を執行役員に移譲し、職務執行の迅速化に努める。
(2)「権限規定」において取締役の職務執行権限の一部を使用人に移譲し、効率的な意思決定を行う。
(3)重要な意思決定事項については、「経営戦略会議」において審議を行い、社長が決定を行う。
(4)職務執行に当たっては、「組織規定」において役割を定め、効率的な職務の執行に努める。

5 当社の使用人並びにグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、企業としての基本的な在り方を定めた「JUKI企業行動規範」を制定し、法令遵守の考えを明らかにする。
(2)社員の具体的な職務執行の行動基準として、「JUKIグループ社員行動規範」を定め、法令遵守の徹底をはかる。
(3)法令遵守の徹底をはかるため、コンプライアンスの教育普及及び管理活動は法務担当部門が行う。
(4)法令遵守の担当役員として内部統制・コンプライアンス担当役員を設け、関連組織及び活動の統括をはかる。
(5)当社及びグループ会社全体のコンプライアンスに係る体制及び運用については、「コンプライアンス規定」において定める。
(6)社員のコンプライアンス上の疑問点について答えるため、社員が直接に相談する「社員相談窓口」を設ける。

6 グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1)グループ会社は、「グループ経営会議」において、経営方針・経営計画について当社に報告を行い、チェックと調整をする。
(2)グループ会社は、「グループ会社管理規定」に従い、当社に定期的及び必要に応じ報告を行う。
(3)グループ会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務の執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに当社の内部統制・コンプライアンス担当役員に報告する。

7 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
(1)当社は、「組織規定」及び「グループ会社管理規定」において、機能別組織による経営管理体制を定める。
(2)グループ会社における経営資源配分の意思決定については、「権限規定」においてそのルールを定める。
(3)当社監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行う。

8 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)監査役を補佐する組織として、監査役に直属する「監査役室」を設置する。

9 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役は、「監査役室」に属する使用人の人事異動、人事評価に関して意見を述べることが出来る。
(2)「監査役室」に属する使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を速やかに収集する。

10 当社及びグループ会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
(1)常勤監査役は、取締役会、経営戦略会議、グループ経営会議、リスク管理会議等の重要会議体に出席し、自ら必要な情報を収集する。
(2)当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(3)監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接当社の担当部門並びにグループ会社の取締役等及び使用人からその報告を受ける。

11 前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規定」に明記し、当社及びグループ会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。

12 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年監査役の計画する予算を計上する。
(2)前号の予算外であっても、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応する。

13 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
(1)監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時に行う。
(2)監査役は、必要に応じて監査部と連携をとり、監査役監査を行う。
(3)監査役は、必要に応じて顧問弁護士や公認会計士と連携をとり、監査役監査を行う。

14 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

制定:平成18年5月17日
改定:平成27年5月11日

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