リスクマネジメント

リスクマネジメントの取り組み

JUKIではグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。
政治経済情勢をはじめ品質保証、環境規制、情報セキュリティ、安全保障貿易、コンプライアンス、労働安全衛生など変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。

基本的な考え方

重要なリスクと対応方法

項目 リスク 対応方法
政治・経済情勢 事業活動を展開する世界の国や地域における政治体制や経済情勢、紛争、景気変動に伴う予測を超えた需要変動による悪影響
  • 年2回開催するグループ経営会議での各拠点からの報告および情報収集と対応策
事業活動 生産および販売活動における業界動向、競争環境、顧客ニーズの変化、法規制の変更、物流等の事業インフラの変動
  • 年4回開催するリスク管理会議での分析と施策反映
  • 適宜、社内対応体制の構築と迅速な対応
  • 営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制の構築によるサプライチェーンの強化
金融市場 為替・金利変動による換算リスクと取引リスク外国通貨で販売する製品や調達材料の価格への影響
  • 毎月開催する為替会議での為替リスク発生状況の把握と情報収集
  • 輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによる対応
研究開発活動 社会環境の変化や市場ニーズの変動
  • 顧客との緊密な関係性構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用
  • マーケットに近い研究開発拠点の強化
  • オープンイノベーションの活用による市場環境変化に強い研究開発
知的財産保護 保護が困難な特定の地域での対応意図しない他社の知的財産権への抵触
  • 知的財産部門による適切な管理体制の構築
製造物責任(PL) 保険の対象範囲外の製造物責任リスク
  • 年6回開催するグループ品質保証会議での品質対策の強化および日常の品質改善活動の展開
環境 多様な環境問題に関する各国の法的規制のさらなる強化
  • 年4回開催するリスク管理会議での各国の環境規制の状況把握と対応
  • 法令遵守以上のグリーン調達ガイドラインの策定および自社で定める各方針に基づいた環境負荷低減活動
安全保障管理 国際情勢の変化による規制の強化
  • 年4回開催するリスク管理会議での各国の規制の状況把握と対応
  • 適宜、社内体制の構築と迅速な対応
人材確保 日本における少子高齢化
海外における労働市場の急速な変動
  • 国内外30社以上の子会社および関連会社におけるグローバル規模での人材の確保と育成
ハザード 地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害
戦争およびテロによる物的・人的被害
  • BCP(事業継続計画)の策定等、体制の整備
  • 適宜、社内体制の構築と迅速な対応
重要な訴訟等 消費者保護、個人情報保護、その他さまざまな法的規制に関する訴訟
  • 各国の法的規制の動向の把握と最新情報の入手
  • 法務部門を中心とした迅速な対応
情報リスク 顧客情報および営業上・技術上の機密情報の情報漏えい等の事故
  • 各種情報の機密保持の維持、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えいおよび紛失に対する管理体制の構築と適切な安全措置
取引先の信用 取引先の予期せぬ事態、倒産による債権回収への支障
  • 財務情報を基にした取引先の与信管理
減損会計 固定資産時価の著しい低下、事業の収益性の悪化による固定資産減損会計の適用
  • 各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認および対応
敵対的企業買収 株式の公開買付(TOB)または市場取引での大量の株の買い占めによる企業価値の毀損
  • 敵対的企業買収リスクを低減する観点から、収益性の向上や財務体質の改善
  • 企業価値の向上
  • 株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示
事実と異なる風説の流布 インターネット等を通じた悪評・誹謗・中傷等の風説の流布
信頼および企業イメージの低下
  • 日常的に適正な業務運営の実施
  • 事実確認および法的手続きによる適切な対応
労務リスク 労務管理不足による労働災害の発生、長時間労働による社員の健康悪化
会社の社会的信用の低下
  • 法令を遵守した社員の安全や健康面の労務管理
  • 年4回開催するリスク管理会議での労務管理状況のモニタリングと対策
コンプライアンス 法令違反等による刑事・民事・行政上の責任および社会的信用の低下
  • 「コンプライアンス規定」に則ったコンプライアンス体制の構築と運用
  • 社員一人ひとりへの行動規範の徹底