コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの取り組み

お取引先や投資家･株主の皆さまとのコミュニケーションを図るとともに、コーポレート･ガバナンス体制の充実、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの強化に努め、透明性の高い経営を目指します。

基本的な考え方

当社は、経営の健全性･効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート･ガバナンス体制の適切な維持･運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めています。また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役会は、取締役6名 清原晃（議長：代表取締役会長CEO）、内梨晋介、成川敦、長崎和三（社外取締役）、堀裕（社外取締役）、渡辺淳子（社外取締役）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しています。

監査役会

監査役会は、監査役4名 鈴木正彦（議長：常勤監査役）、二瓶ひろ子（社外監査役）、竹中稔（社外監査役）、米山貴志（社外監査役）で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しています。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しています。

内部監査

当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており7名で構成しています。その業務内容としては当社各部門およびグループ会社に対する業務監査を行っています。

指名･報酬諮問委員会

当社は、経営陣幹部および取締役･監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性･客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名･報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、堀裕（委員長：社外取締役）、長崎和三（社外取締役）、渡辺淳子（社外取締役）、清原晃（代表取締役会長CEO）で構成されています。

執行役員制度および幹部職制度

当社は執行役員制度および幹部職制度（コーポレートオフィサー（役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職））を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っています。執行役員は、取締役長崎和三、堀裕、渡辺淳子を除く全取締役が兼任するほか、役付執行役員8名で構成され、コーポレートオフィサーは15名で構成されています。なお、コーポレートオフィサーを役付役員の後継者群として位置付け育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図っています。
取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社およびグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当役付執行役員、担当コーポレートオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等についてさまざまな角度から審議することで、より適切な意思決定および業務の執行が可能となる体制を採っています。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしています。

機関設計

機関の設計	監査役設置会社
取締役の合計人数	6名（社内３､社外3）
社外（独立）役員比率	50％
取締役の任期	1年
執行役員制度の採用	有
取締役会の任意諮問機関	指名･報酬諮問委員会

コーポレート･ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

2015年	「JUKIグループ社員行動規範」制定
2018年	「JUKIグループ企業理念体系図」制定 指名･報酬諮問委員会を設置
2020年	役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職（コーポレートオフィサー）を導入
2021年	代表取締役会長CEO（最高経営責任者）および代表取締役社長COO（最高執行責任者）を設置
2022年	取締役（社外取締役を除く）等を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入 サステナビリティ推進委員会を設置
2023年	代表取締役会長CEO（最高経営責任者）が COO（最高執行責任者）を兼務 取締役会を社内2名、社外3名で構成 指名報酬委員会の委員長に社外取締役が就任
2024年	取締役会を社内3名、社外3名で構成 監査役会を社内1名、社外3名で構成