行政環境省 衣類の自治体回収促す繊研,〔26･7･23（2）〕
環境省は家庭から廃棄される衣類の削減に向け、「自治体向け衣類回収ガイドライン」を策定する。3 R促進へ、行政回収による衣類資源の質と量を向上させる狙い。27年2 月頃に開く検討会でガイドライン案をまとめる。
素材ポリウレタンのみ分解する手法開発繊研，〔26･7･14（1）〕
東京大学大学院や産業技術総合研究所などの研究グループは、水素ガスと触媒を用いてポリウレタン（PU）混の素材からPUのみを分解する手法を開発した。ポリエステルやナイロンのリサイクル時に阻害要因となるPUを分離でき、効率的なリサイクル技術の確立につながると期待される。独自に開発したイリジウム触媒を用い、添加剤のカリウム塩と反応剤の水素ガス（10気圧）を使ってPU のみを選択的に分解できた。この手法を使うと、PU は原料モノマーのホルムアミドとアルコールに分解される。
加工スポーツ向け海外に商機繊研，〔26･8･10（3）
染色加工機メーカーの日阪製作所は、スポーツ･アウトドア向けの高品位な加工ニーズを捉え、日本と中国の両生産拠点を活用したグローバル販売を強化する。特にスポーツやインナー向けは液流染色の風合いが評価され、09年に染色機の生産を開始した中国･常熟の自社拠点がここにきて一気に拡大。中国内販だけでなく、タイ、ベトナム、インドネシアなどへの輸出も増加しており、現状は月30台生産でフル稼働が続く。
アパレル25年度アパレル売上高 5.3%増、5 年連続増加繊研，〔26･8･3（1･関連6 ～8）
繊研新聞社が実施した「25年度アパレル業績アンケート調査」では、180社のうち24年度と比較可能な179社の合計売上高は5.3%増となった。5 年連続の増加で前年度の2.6%増から伸びた。物価高や円安、残暑･酷暑の影響はあったものの、既存事業や販路の拡大、付加価値商品や健康志向による需要の高まりなどが業績に表れた。
アパレル衣服が未来の電源装置に 名古屋大学が 開発繊研，〔26･8･28（6）〕
名古屋大学の未来材料･システム研究所の松永正広助教は、人の動きで発電する衣服を開発している。身の回りにある小さなエネルギーを電気に変える「エネルギーハーベスティング技術」の1 つである摩擦発電を利用し、不規則な動作も発電に利用でき、材料の選択肢が広い特徴を生かした研究が進められている。
流通“ならではの価値”追求する国内服地卸繊研，〔26･8･21（1･関連5）〕
国内の服地コンバーター･卸では、有力市場や得意とする分野に注力する動きが強まっている。国内市場の伸び悩みや人手不足、原料･物流費の高騰が続く中、どこで、何を、どう売るかに焦点を当て、自社ならではの価値を訴求する流れが目立つ。
消費ファッション消費、「選別」がすすむ繊研，〔26･8･31（5）〕
コロナ禍を起点とした5 年間でファッション消費は大きく変容した。総務省「家計調査報告書」の20年と25年の対比では、2 人以上世帯の平均支出額や実質増減率などは増減を繰り返しながらも20年の水準に戻れず。衣料は4.5％減もカテゴリー別ではシャツ･セーター類が実質8.3％、履物も11.7％増加している。物価高騰の中、限られた予算の中で選ばれるための価値や理由も提案ができるかが問われる。
健康・快適性若年層の美容意識高まる－UVカットのファッションアイテム繊研，〔26･8･7（1）〕
大人女性の紫外線対策だけでなく、必需品として存在感が高まっているUV（紫外線）カットアイテム。猛暑の影響に加え、レディス市場では若年層を中心とした美容意識の高まりが寄与しているようだ。より高性能な日焼け防止効果とともに、日常的に溶け込むデザイン性が求められている。
その他全国の服飾系専門学校の入学者 物作り系中心に増加傾向繊研,〔26･8･28（5）〕
繊研新聞社が全国の服飾系専門学校に行ったアンケート調査（有効回答39校）によると、26年4 月の入学者数は「増えた」41％、「減った」26％で、昨年に続き「増えた」が「減った」を上回った。進路決定の早期化に対応した入試制度の導入や、高校生に人気の衣装制作系の授業の設置などの効果もあり、物作り系中心に増加傾向に転じている。
