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西日本電気テック株式会社　様

　西日本電気テック（横山佳史社長、大阪市淀川区）は、「JR西日本管内全ての鉄道の電気設備の検査」を担うべく、2005年1月に設立された。現場へは社有車で移動し、夜間に作業を行うことも多い同社では、「居眠りによる交通事故防止対策」を狙いとして2012年4月から2015年9月までに、「スリープバスター」を計200台導入してきた。
　交通事故防止対策に積極的に投資を行っている同社の取組みについて、取締役兼執行役員安全部長の森兼利治さんにお話を伺った。

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減少しない事故を問題視

　西日本電気テックは、大阪市淀川区に本拠を構え、東は新潟県から西は福岡県まで、8支店、48のメンテナンスセンターを拠点として日夜、鉄道の電気設備の検査・修繕業務にあたり『鉄道の安全・安定輸送』を支えている。作業現場は多岐に渡り、電車に電気を供給する電車線はもちろんのこと、信号設備や駅照明の電灯電力、変電設備・送電設備などあらゆる場所で電気が使用されている。「我々は、レールのあるところは何処までも、山の上の鉄塔にも検査に向かいます。」（森兼取締役）
　『安全で安心・信頼される鉄道輸送サービスの提供』を使命とする同社では、従来より高い安全意識を持ち、交通事故防止対策においても社員教育や運行支援機器の導入を行うなどして熱心に取組んでいるが、なかなか減少しない社有車での事故を問題視している。

取締役兼執行役員安全部長　森兼利治さん

ハード対策の強化を推進

　従業員の増加と共に保有する社有車も増え、現在では各拠点を合わせ400台を超える。社有車による事故でもっとも多いのが前方不注意によるもので、その次に多いのが後方確認不足によるバック事故。そして、眠気による事故は、会社発足以来12件発生している。
　同社は、検査現場を監督する立場として、協力会社の作業員と共に作業を行う形態が多いことから、現場へは１人で車で向かい1人で帰ってくることが多く、夜間の移動も多々ある。普段から「疲れや眠気を感じたら早めにPAやコンビニなどで休憩を取る」「複数で移動する時の駐車では必ず1人が誘導にあたる」など交通安全に対する注意喚起を行ってきたが、そういったソフト対策だけでは事故は一向に減らないと言う。
　その為ハード対策が不可欠と考え、バックモニター、バックセンサー、ドライブレコーダー、衝突防止システムといった運行支援機器や安全支援装置を装備してきた。スリープバスターにおいても、2012年4月に20台を導入した。
　これまでスリープバスターを搭載した車両での交通事故は発生していないが、森兼取締役が安全部長として就任後の2014年4月、眠気が原因と思われる前方車両への追突事故が発生した。作業現場から１人で運転して帰っているところだった。その車両にはスリープバスターを搭載していたが、注意喚起を促す警告音の音声が「うるさい」と感じたドライバーが電源を抜いていたことが判明した。
　それがきっかけとなって、眠気による交通事故を防止したいとの思いから、スリープバスターのさらなる導入拡大を決め、2014年12月に43台を追加、その後も徐々に増え、2015年9月までに保有する社有車の約半数に当たる計200台まで導入を増やしていった。また、勝手な判断で安全支援装置を外す事の無い様、社員への周知を徹底した。

社用車が並ぶ駐車場

「スリープバスター」や衝突防止システムを搭載した車内

安全支援装置を納得・理解して装備していく

　安全支援装置は、それ自体を導入するだけで安全力が高まるというものではない。特にスリープバスターは「予兆」に対する警告を行うことから、運転手本人の自覚とは合わない事が多く、導入当初は、警告に対して「眠くないのに鳴る」「眠いのに鳴らない」といった”本人の自覚”と”予兆への警告”とが合わないことへの疑問の声が多かった。
　「目の前で起こる事象について動作するものではないんだということを理解してもらうのが課題。実際、納得できた支店から導入している。一方的に導入しても、最初から拒否反応があるだけ。勝手に外したりなどという事が起こってしまう。」と森兼取締役は話す。とはいえ、現実に眠気による事故が発生した支店には優先的に全車導入を実施して、その後事故は発生していないという。また、同社の横山佳史社長にも体感いただき、「1人運転で話し相手がいない中、スリープバスターがいい話し相手になって、覚醒に繋がっていくのでないか」と好感を持っていただいたようだ。
　「今後も各支店の希望を聞きながら導入を進めていく方針ですが、機器の特性をいかに納得・周知させるかが大事です。そこはJUKIさんに説明会で回ってもらうなど、ご協力いただいていますが、分かりやすい資料を作ってもらえると進めていきやすい。」とのご要望。もちろん、今後もJUKIとしても運用の提案をさせて頂きながら、交通事故削減の為にお客様と一緒に取組んでいきたい考えだ。

継続していくことが大事

　同社では、こうした交通安全対策の取組みの中で、毎年事故を含めた統計を取っているが、導入台数はまだ半数で、導入期間も数ヶ月と短い車両が多い事などから、事故の割合などの効果確認はまだこれからだという。しかし、今後も強力なハード対策と安全意識向上の為の社員教育に積極的、継続的に取組んで行くと話す。
　「先日も名古屋で行われた「全国産業安全衛生大会」に参加してきました。交通事故部門では事故防止のための取組みの発表会があり、どこも交通事故防止対策には関心が高く課題にしておられます。今よくやられているのが、ドライブレコーダーの映像を見ながら従業員同士で議論するというもので、我が社でも実践しています。ただこのような講習も実施した直後は効果的ですが時間が経つと忘れてしまうものですので、継続的に実施していくことが大事です。継続することは大変な努力が必要ですが、積み重ねていけば非常に効果が期待できるものと思っています。」「交通安全活動は、地域社会の一員としての企業の責任であり、何より、大切な社員に怪我をさせることにならないように、交通事故防止に取組んでいきたいと思います。」（森兼取締役）>