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<特集2>研修生を
研修生受入れから採用までのABC
外国人研修制度とはどんなもの?

<外国人研修制度とは>
外国人研修制度とは、民間の企業や諸団体が外国人を受け入れて技術、技能、知識を修得させる制度です。これによって受入れ企業は、母国の産業振興の担い手となる若者の育成に協力し、開発途上国等の経済社会の発展に寄与する、いわば国際貢献に寄与することになります。
多くの地方自治体や商工会議所などが、同制度を管理・運営する (財)国際研修協力機構(JITCO)の指導を受け、外国人研修生受け入れのしくみを紹介しています。

<研修生受け入れの形態・条件>
一般的な受入れ方としては、4、5社のアパレル工場が集まって協同組合を組織し、JITCOや商工会議所などの指導を受けて受入れる方法です。単独で実施するよりも負担が軽くなり、受け入れが容易になることがその理由です。
その他にも、複数の企業からなる組合が受け入れ母体となることで、受け入れる研修生の人数の上限が緩和されるケースもあります。たとえば、受入れ人数は、常勤社員20名に1名、あるいは常勤社員の5%まで…などの条件がありますが、組合を組織することで受入れ人数が若干緩和されるなどのケースもあります。
また、受入れ条件である、宿舎があること、研修制度、研修施設があること、指導員を設けること、保険に加入すること……なども、組合を作ることで1企業としての
負担を軽くすることも可能です。
具体的な受け入れ方法や研修生の人数について(図表1、2)は、JITCOや地域の商工課、商工会議所、参加工業組合などに確認することをお薦めします。

研修成果が上がれば短期雇用も

<研修制度の概要>
具体的に行なう研修には、実務研修のほかに実務研修に入る前の日本語研修や実務研修を行なうための技術など基本の原理・技術などの研修、安全衛生教育などの非実務研修があります。

<研修期間と技能実習期間>

研修期間は原則として1年以内ですが、そのうち3分の1以上を「非実務研修」に当てる必要があります。一部の職種では、技能検定に合格し、研修の成果が認められれば、研修期間に引き続き雇用関係下で「技能実習」をすることが可能です(図表3)。期間は、研修・技能実習の合計期間が2年以内の「技能実習1年コース」と3年以内の「技能実習2年コース」があります。
技能実習移行の対象職種として認定されているのは49職種76作業で、縫製関係ではニット製品、婦人子供服、紳士服、幌布製品、ワイシャツ製造が技能実習可能な業種となっています。

<研修生の処遇>
研修生は労働者ではないので、労災補償が受けられません。そのためJITCOの外国人研修生総合保険に加入するほか、研修施設内での安全衛生対策が必要です。
 研修手当ては「渡航費、滞在費などの実費の支払い範囲を超えてはならない」というきまりがあり、名目が何であれ、実質的に報酬を支払ってはいけないことになっているため、受入れ工場としては滞在費として支払うのが通常です。

実際に研修生を受け入れるには?

<査証と「在留資格認定証明書」>
来日時に必要な査証を取得するには、受入れ企業があらかじめ地方入国管理局から交付を受けた「在留資格認定証明書」を研修生を通じて在外の日本国大使館・領事館などに提示することが必要です。入国の申請では、「研修計画書」「研修計画予定表」が特に重視されます。
入管に関わる一連の手続きは複雑で、査証取得や研修計画の作成以外にもやるべきことはたくさんあります。そのため、全国にあるJITCOの事務所や工業組合などが書類作成の助言やサポート、説明会などを実施しており、研修計画作成などに関する相談や質問にも応じています。また、JITCOでは、送り出し機関の選定に必要な情報提供や研修者の斡旋も行っているので、これらを活用するといいでしょう。

以上が外国人研修生の受け入れ制度に関する概要ですが、原則外の事例もあり、詳細についてはJITCO(注1)や外国人研修制度を実施する公共団体などに問い合わせ、相談するとよいでしょう。

(注1)(財)国際研修協力機構(JITCO)
    本部企業部相談課 TEL:03-3233-0571
    URL:http://www.jitco.or.jp/

 

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