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ここが違う?今元気な日本の工場
オールアイテム対応・営業窓口設置で、
メーカーのアウトソーシングを
 強力に支援。
 
株式会社マルサ
<信念>
佐藤社長は、アパレル工場は生活産業であるとの信念を持っていらっしゃいます。生活産業とは、地方ではアパレル工場は地域の方々の生活を守る貴重な収入源になっている……という意味です。その生活産業としてのアパレル工場を守るために、中国からの輸入を制限して欲しい、と訴えています。また、北海道は遠いのに東北よりも最低賃金が高いなど、労働集約の縫製には厳しい条件もあり、「このままでは安い輸入品に押され、国内の生産は壊滅するのではないか」と危機感を高めています。

<自社改革>
佐藤社長は、ただ輸入制限を訴えるだけではなく、自社工場の改革にも積極的に取り組んでいます。全工場でオールアイテム対応、営業窓口を東京に設置などはその代表的なものでしょう。

<フルアイテム対応>
婦人服のフルアイテム対応を目指し、昭和63年に完成しました。現状ではスケールメリットが活かされるようにりましたが、「企業の拡大は急ぎすぎるとムリがくるため、ゆっくり進めるべき」「自社の能力以上で進めないことがポイント」とのことです。 その結果,工場には、従業員の人数に比べると、沢山のミシンがあります。それは、アイテムごとに使用するミシンが異なるので、最適な設備を選択し、効率的なラインを編成するためです。

<システムは時代に合わせる>
生産システムも同じシステムをいつまでも追求しすぎてはいけない。 時代の変化に対応し、工場条件に合わせる努力が必要。「シンクロ」「出来高払い」とさまざまな生産システムを取り入れました。
 
永久指針

<魅力有る工場に・・・>
「ステキな女性には男が寄っていきます。工場も同じで、得意先があの工場は魅力的だな……と寄って来てくれる工場にならなくちゃだめ」。メーカーのニーズに応える……その気持ちがすべての基本にあるようです。また、別の表現として「アパレルメーカーは親、縫製企業は子供のようなもの」ともおっしゃっておりました。

<今後>
今後の経営は数字に強くなければ生き残れない。昭和50年代から都市計画税、事業税、消費税などの税金が増加している。年商2億円以下であれば2年間税金免除など中小企業への優遇策もあるため積極的に活用すべき。経営はバランスが重要とのこと。 それらをふまえ、各工場が独立して利益を出せるよう受注、生産計画も各工場で取り組む体制にしています。
代表取締役 佐藤裕信さん
代表取締役 佐藤裕信さん

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