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JUKIは特許庁主導「平成28年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」に協賛しています
平成28年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン
特許庁
 JUKIは、2003年から特許庁主導で実施されている「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」に今年も協賛いたします。

 「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」とは、2016年12月1日~2017年2月28日までの約3ヵ月間、知的財産戦略本部や国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)*をはじめとする関係省庁、及び民間団体の協力のもと、「消費者の模倣品・海賊版に対する意識を醸成する」ために特許庁主導で行われる啓発キャンペーンです。キャンペーン期間中、テレビCM、ポスター、特設ウェブサイト等、様々な広報媒体を用いた啓発活動が予定されています。

 当社は、「国際知的財産フォーラム(IIPPF)*」に発足当初から参加し、この「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」に協賛し、社員への意識醸成を図るとともに、海外における模倣品や海賊版などの知的財産権侵害問題に法的処置を含め積極的に取り組んでおります。今後も知的財産権を侵害した粗悪な製品の拡散を防ぎ、公正な市場競争原理を守るため、さらに対策を強化し、活動を継続してまいります。

*IIPPF(国際知的財産フォーラム)とは
国際的な模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりをいいます。

アパレル工業新聞とのコラボ企画「次世代のモノ作りに挑戦」がアップされました
アパレル工業新聞とのコラボ企画「次世代のモノ作りに挑戦」
 アパレル工業新聞とのコラボ企画「次世代のモノ作りに挑戦」を掲載しました。

 第2回は、都内にあるプレタの婦人服工場として知られているファッションしらいし(東京都杉並区)。従来の委託加工にとどまらず、百貨店向けを主力とした自社企画を軌道に乗せ、またニューヨークのデザイナーブランドとの取引を作り上げています。

次世代のモノ作りに挑戦 第2回:有限会社ファッションしらいし
http://www.juki.co.jp/jm/jmn/fuku/jmnnextchalgv02.html
「ミニ情報」がアップされました
 社団法人日本衣料管理協会の繊維・アパレル業界情報(抜粋)「ミニ情報最新号(9〜10月号)を掲載しました。

  • 最新号(9〜10月号)
    「経産省生活製品課17年度予算概算要求」「IoTデータ、保護強化へ」「模倣品販売規制の不競法2条1項3号を考える」など14項目
を掲載しております。

「ミニ情報」はこちら
http://www.juki.co.jp/jm/jmn/mini/index.html
JUKIは"ここのがっこう"のサポーターになりました
c o c o n o g a c c o こ こ の が っ こ う since 2008
c o c o n o g a c c o
こ こ の が っ こ う
since 2008
 JUKIは "ここのがっこう"の「サポーター」として、ミシンの協賛や"縫い"に関する研修協力などの活動を行っていくことになりました。

 ここのがっこうは、現役ファッションデザイナーの山縣良和氏が2008年に設立した学校で、ファッションクリエーションを学ぶ事により世界で活躍するクリエーターを輩出することを目的にしており、世界から注目されているユニークな教育機関です。

 当社は、工業用ミシン・家庭用ミシンの総合メーカーとして、様々なセミナーや講習会などを通じて、世界のアパレル業界を支えてまいりましたが、クリエイティブの世界でグローバルに活躍する人材を輩出していく"ここのがっこう"の教育方針に共鳴し、サポーターとして様々な支援を行ってまいります。

■体験講習
学校説明を兼ねた体験講習会が開催されます。
※体験講習には事前の申し込みが必要となります。

日時
2016年10月8日(土)
2016年10月22日(土)
時間:13:00~17:00
場所
東京都中央区日本橋横山町7-14、5F coconogacco


"ここのがっこう"の詳細についてはこちら
http://www.coconogacco.com/


■当リリースに関する問合せ先
JUKI株式会社
縫製機器ユニット家庭用ミシン
カンパニーマーケティング
齊藤 顕TEL:042-357-2341
総務部 総務・広報グループ
林 桐子TEL:042-357-2398
アパレル工業新聞との新コラボ企画「次世代のモノ作りに挑戦」がアップされました
アパレル工業新聞との新コラボ企画「次世代のモノ作りに挑戦」
 アパレル工業新聞との新コラボ企画「次世代のモノ作りに挑戦」を掲載しました。

 JUKIは今年4月に開催された「JIAM2016 OSAKA」(国際アパレル機器&繊維産業見本市)で新しいコンセプト「JUKIスマート・ソリューションズ」を掲げ、様々な角度から縫製産業の課題に応える提案を行いました。「JUKI-アパレル工業新聞・コラボ企画」(アパレル工業新聞・JUKIホームページに掲載)の新シリーズとして、労働力確保難、人件費の高騰の一方、ITやデジタル技術の進化など、アパレル生産を取り巻く環境が激変する今、オピニオンリーダーの方々に「次世代のモノ作り」に向けた取り組みをお聞きしていきます。

 第1回はレディスのカットソーメーカーで、本社を東京から山形県南陽市に移転して話題を集めた「株式会社ナカノアパレル」の中野憲司社長にご登場頂きました。

次世代のモノ作りに挑戦 第1回:株式会社ナカノアパレル
http://www.juki.co.jp/jm/jmn/fuku/jmnnextchalgv01.html
「ミニ情報」がアップされました
 社団法人日本衣料管理協会の繊維・アパレル業界情報(抜粋)「ミニ情報最新号(7〜8月号)と、5~6月号を掲載しました。

  • 最新号(7〜8月号)
    「技能実習の事業所違反、15年最多」「全国の産地2015」「産学連携の衣料品リサイクル事業」など10項目
  • (5〜6月号)
    「経産省繊維課、サプライチェーン再構築補助金」「繊維課が生活製品課に」「繊維産地の後継者不足深刻」など14項目
を掲載しております。

「ミニ情報」はこちら
http://www.juki.co.jp/jm/jmn/mini/index.html
「ミニ情報」がアップされました
 社団法人日本衣料管理協会の繊維・アパレル業界情報(抜粋)「ミニ情報最新号(3〜4月号)と、1~2月号を掲載しました。

  • 最新号(3〜4月号)
    「ミャンマー繊維経済同友会結成」「ベトナム繊維、TPPで飛躍」「消費税免税制度、衣料品も5千円から対象に」など14項目
  • 1~2月号
    「経産省繊維課、補正・16年度予算」「衣料輸入15年直近10年で最低」「日本提案のISO規格 繊維で発行相次ぐ」など11項目
を掲載しております。

「ミニ情報」はこちら
http://www.juki.co.jp/jm/jmn/mini/index.html
アパレル工業新聞とのコラボ企画「わが社のモノ作り戦略」がアップされました
 アパレル工業新聞との新コラボ企画「わが社のモノ作り戦略」を掲載しました。

 vol.22は、「岩手モリヤ」代表取締役社長 森奥 信孝氏を取り上げています。
 NHKの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地として話題を集めた岩手県久慈市。同市にある岩手モリヤは、婦人ジャケットやコートを中心に高品質なモノ作りを提供する日本の代表的なアパレル工場として知られています。東日本大震災直後からは電力削減や改善活動を全社的に行って来たそうです。

わが社のモノ作り戦略 第22回:岩手モリヤ
http://www.juki.co.jp/jm/jmn/fuku/jmnmonostrtgyv22.html
「ミニ情報」がアップされました
 社団法人日本衣料管理協会の繊維・アパレル業界情報(抜粋)「ミニ情報最新号(11〜12月号)を掲載しました。

  • 最新号(11〜12月号)
    「消費、統計で割れる強弱」「世界の繊維品輸出14年4.4%増」「世界の繊維品輸入14年 欧米は増加傾向続く」など14項目
を掲載しております。

「ミニ情報」はこちら
http://www.juki.co.jp/jm/jmn/mini/index.html
日本衣料管理協会「衣料の使用実態調査」報告書のご案内
 衣料品の生産・流通に関する統計やデータは各所で発表されていますが、衣料の取得や衣料品が消費者の手に渡ったあとの実態についての調査データは殆ど見られないのが実情です。一般社団法人日本衣料管理協会は、昭和53年より協会独自の調査網(現在、全国36大学の支援)を駆使してこのような衣料の使用の実態をつかむため「衣料の使用実態調査」を毎年実施しています。会員大学に在籍する衣料管理士(テキスタイル・アドバイザー)課程の学生が調査員となって、平成26年12月から平成27年1月に、学生本人、学生の父・母の所持する衣料の全てについて、その調査結果を解析・集計し報告書にまとめられました。
 業界では、衣料品の商品企画・マーケティング・品質設計の基礎資料として、また、大学や研究所などでは衣料消費の研究に活用されています。また、日本人の衣生活の実態を知る貴重な資料として、新聞、テレビ、ラジオで使われているほか、高校の教科書で採用されたり、広く海外へも紹介されています。

  • 調査の特徴
    1. 中衣、外衣の主要な品目、1品1品につき調べている。
    2. 中立の立場である日本衣料管理協会は、特定の分野・業種等への偏りがないので、結果にはバイアスがかからず生の姿が把握できる。
    3. 調査に当たる調査員が、衣料管理士を目指す被服学を専攻する学生であるので、調査員の衣料についての専門性が高い。したがって、データの精度が高く、結果には信頼がおける。
    4. 調査対象者の居住する地域はほぼ全国的に広がっている。
    5. 調査対象者が約1,000人と多く、また回収されたデータ数も相当数確保されている。
  • お問い合わせ:一般社団法人日本衣料管理協会 http://www.jasta1.or.jp
    TEL:03-3437-6416E-mail:jasta@mtb.biglobe.ne.jp

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