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子会社の行政処分(業務停止命令)に関するお知らせ

 

各位

 JUKI株式会社(社長:中村和之、以下「JUKI」という)の子会社であるJUKI家庭製品株式会社(社長:山口 伸治、以下「JUKI家庭製品」という)は、平成20年3月19日付で、経済産業省より、「特定商取引に関する法律」(以下「特定商取引法」という)第8条第1項の規定に基づき、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務の一部を停止すべき命令を受けました。
  お客様、お取引先様並びに関係の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1. 処分の内容

(1) JUKI家庭製品は、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること
訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘を行うこと
訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること
訪問販売に係る売買契約を締結すること

 

 

(2) 業務停止期間

 

平成20年3月20日から平成20年9月19日までの6ヵ月間

2. 業務停止命令の原因となった事実

(1) 訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し、その勧誘に先立って、勧誘の相手方に対し、商品に係る売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしておらず、特定商取引法第3条の規定に違反する行為
(2) 商品に係る売買契約の締結について勧誘をする際に不実のことを告げており、特定商取引法第6条第1項第6号の規定に違反する行為
(3) 相手方が商品の売買契約の解除を行ったのに対して、売買契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否しており、特定商取引法第7条第1号の規定に該当する行為
(4) 訪問後に商品に係る売買契約の締結について勧誘するにあたり、顧客に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っており、特定商取引法第7条第3号に基づく特定商取引法施行規則第7条第1号の規定に該当する行為
(5) 認知症等を患っている顧客にその判断能力の不足に乗じて商品に係る販売契約を締結させており、特定商取引法第7条第3号に基づく特定商取引法施行規則第7条第2号の規定に該当する行為
(6) 高齢者であって商品に係る売買契約について知識、経験及び支払能力が極めて脆弱であると認められる顧客に対して、その知識、経験、及び支払能力に照らして不適当と認められる勧誘を行っており、特定商取引法第7条第3号に基づく特定商取引法施行規則第7条第3号の規定に該当する行為

3.コンプライアンスの徹底に向けたこれまでの取り組み

 JUKIおよびJUKI家庭製品では、平成16年11月11日「特定商取引に関する法律」の改正施行を機に、「点検商法の厳禁」、「高齢者への販売制限、重ね売りについての制限等販売基準の厳格化」、「朝礼等での社内ルールの復唱の徹底」、「全社員を対象とした法務部門によるコンプライアンス研修の実施」等、経営方針として「コンプライアンス」の徹底を進めてまいりました。
 また、内部通報窓口を設置し、問題行為が早期に発見されるよう努めてまいりました。
 さらに、お客様からのクレームを根絶するという方針の下、「訪問販売事業に係る支店単位でのお客様からのクレームの内容、件数等」を把握し是正指示するとともに、消費者センターからご指摘、ご指導を受けた6支店を閉店する等の対応を行ってまいりました。
  親会社のJUKIとしても、JUKIグループ全体のリスク管理委員会の重点テーマとして、訪問販売クレームの状況を定期的に報告を受け、改善指示を行うなど、全社を挙げて問題発生の防止に努めてまいりました。
  以上のような取り組みを続けてまいりました結果、お客様からのクレームは減少しておりましたが、コンプライアンスマインドを徹底させることができず、結果として、今回経済産業省よりご指摘を受けたような事例を根絶するまでには至りませんでした。

4.今後の対応

 訪問販売事業を取り巻く環境は厳しさを増していることを踏まえ、訪問販売事業からの撤退を視野に入れ、平成20年2月1日、訪問販売による新規販売業務を停止するとともに、JUKI家庭製品の全組織を対象に希望退職の募集を行いました。
 この結果、2月末時点で対象者のほぼ全員に当たる657名から応募があり、これを受けて、JUKIグループは、平成20年2月26日、訪問販売事業から撤退することを公表いたしました。
 このような状況を踏まえ、JUKIは、平成20年3月25日に行われる定例取締役会において、同年4月30日をもってJUKI家庭製品を解散することを決議する予定です。
 なお、訪問販売にて商品をご購入いただいたお客様へのフォローは、アフターサービスを専門に行う会社として、本年3月7日にJUKI取締役会にて設置を決議した、「JUKI家庭製品お客様センター株式会社」にて対応させて頂きます。
 JUKIおよびJUKIグループ各社は、今回の行政処分を真摯に受け止め、お客様に安心していただける商品とサービスをご提供できるよう、これまで以上にコンプライアンス態勢の強化に努め、お客様をはじめ関係の皆様に信頼される企業を目指してまいります。

5.社内処分について

 JUKIおよびJUKI家庭製品は、今回の処分を厳粛に受け止め、下記のとおり、社内処分を平成20年4月より実施いたします。

JUKI株式会社代表取締役会長

 

山岡 建夫

 

役員報酬月額30%を6ヵ月返上
JUKI株式会社代表取締役社長

 

中村 和之

 

役員報酬月額30%を6ヵ月返上
JUKI株式会社常務取締役CAO

 

藤田 正邦

 

役員報酬月額10%を6ヵ月返上
JUKI家庭製品株式会社代表取締役社長

 

山口 伸治

 

役員報酬月額10%を6ヵ月返上

なお、退任した関連役員に対しても、相当額の返上を要請してまいります。

以上

■お客様のお問合せ先
JUKI家庭製品株式会社 お客様相談室 TEL 0120-292-111(フリーダイヤル)

JUKI株式会社(代表) TEL 03-3480-1111

 

■当リリースに関する問合せ先
総合企画部 広報室 TEL 03-3480-1742

 

受付時間 午前9時〜午後6時(土曜日曜・祝日除く)

 

 

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